難しくない!リノベーションと税金のカンケイ

固定資産税が増える時

固定資産税が増える時

固定資産税が増える時 リノベーションを実施するときの注意点の一つに、固定資産税が増額になる可能性があることが挙げられます。
特に、2階建ての住宅に新たに3階を設けたり、庭に新しい部屋をつくるといった、増築に分類されるようなリノベーションを行った場合は、増築した分だけ税額も確実に増えるので、納付期限を守ってきちんと納められるように工事の準備を始める段階から税額分のお金の賄い方を考えておきましょう。
増築を伴うリノベーションによって固定資産税が増額になる理由は、課税標準額にあたる評価額の算定に床面積が用いられているためです。
リノベーション後に固定資産の再評価が実施されたときに、床面積が増えていれば評価額もあがる可能性が高くなります
もし、納付する税額を減らしたいのであれば、省エネ改修や長期優良住宅化など、工事の内容に税の減免を受けられそうなものを含めると良いです。
適用されるには行政への申請が必要ですが、減額幅はそれなりに大きく、手間をかけただけのメリットはあります。

主要構造部分に関わるリノベーションでは固定資産税の額が変わることがある

主要構造部分に関わるリノベーションでは固定資産税の額が変わることがある リノベーションは、建物に新しい価値をもたらすほどの大規模な改修工事のことをいいます。
となると、工事後には固定資産税の額が変わってくる可能性があります。
なぜなら、家屋部分に対する評価額は、使われている建築資材の経年変化などに応じて変化するためです。
ただ、傷んだ箇所を修繕した程度の小規模なリフォームでは、評価額が変動することはありません。
ではどのような時に変わるかというと、基本的には建築確認申請が必要な程度の工事規模になるかどうかが目安となります。

建築確認申請は、これから建てられる建物が建築基準法や消防法などの規定に適合しているかどうかを事前にチェックする制度です。
新築だけでなく、大規模修繕工事にも適用されます。
リノベーションにおいて建築確認申請が必要となるのは、まず壁や柱、屋根など建物の主要構造部分に変更を加える工事の場合です。
また、増築を伴う工事や、建物の用途変更を伴う工事も該当します。
これらの場合は、固定資産税の額が変わる可能性が高くなります。

新着情報

◎2022/7/25

情報を追加しました。


>原状回復のリノベーションなら固定資産税は変わらない
>大規模なリノベーションは固定資産税の変更につながる?
>内装部分のリノベーションで固定資産税の額が変わることがある
>スケルトンリノベーションは固定資産税の変化に注意
>省エネにつながるリノベーションには固定資産税の減額措置がある

◎2021/2/14

リノベーションで資産を守る
の情報を更新しました。

◎2020/12/8

建物の利用価値を変える
の情報を更新しました。

◎2020/10/9

固定資産税は下がる?
の情報を更新しました。

◎2020/8/7

固定資産税が増える時
の情報を更新しました。

◎2020/06/30

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